出産・育児・介護―ワーク・ライフ・バランスのとれる職場への転職

akachan

皆さま、こんばんは。
普通のOLを法律事務のスペシャリストに変身させる
パラリーガル育成の専門家、高橋慎一です。

今回も、就職・転職についての記事です。

現代社会は、

 :cry: 安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない
 :-( 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない
 :-| 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩む

など仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。

共働き世代が過半数となり、
正社員として働く女性も多くいらっしゃいます。

そうであるにもかかわらず、
現代の日本社会では依然として

子育てや介護は女性がやるべき!

という風潮があり、
多くの女性はそれを受け入れざるを得ない状態にあります。

 

そうすると、子育てや介護と仕事をどのように折り合いをつけるか、
ワークライフバランスのとりかたが問題となってきます。

 :-) 安定した仕事
 :-o おおよそ定時に帰ることができる仕事
 :-D  プライベートのために休みをしっかり取得できる仕事

 

ワークライフバランスをとりやすい職業としてはやはり専門職でしょう。

専門職といえば、真っ先に思い浮かぶのは看護師でしょうか。
美容師や調理師、保育士、弁護士なんかも考えられます。

しかし、これらの職業に就くには、学校に数年間通わなくてはならず、
学費も数百万円単位で支払う必要があります。

さらに難関な国家試験が待ち受けています。

そんなお金と時間に余裕がある人はどの程度存在するのでしょうか。

 

そんな方におススメなのが、法律事務職員です。

法律事務所は全国どこにでも存在します。
仮に介護や離婚で転居を余儀なくされても、
かならず法律事務所はあります。

また、法律事務所の仕事は、
全国どこであっても内容が大きく変わることはないため
(裁判所へ提出する書類の書式等が全国で統一されているからです。)、
身につけたビジネスマナーを兼ね備えた高い事務処理能力が、
法律事務所はもちろん、他分野への転職にも役に立ちます

そのような「手に職をつける」仕事であるにも関わらず、
日本ではいまだ法律事務職員(パラリーガル)は
国家資格化されておりません

数年間にわたり専門的な学校に通う必要もありません

また、需要の拡大も見込まれる分野なので、
今後も売り手市場が続くことが予想されます。

さらに、法律事務職員の多くは女性なので、
女性にとって働きやすい職場環境も整備されているところが多いです。

残業もわずかという事務所がほとんどです。

 

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