これは納得！法律事務所にセクハラが少ない理由

法律事務所は、
他の業界に比べて、圧倒的にセクハラが少ないです。

それは、「弁護士」という職業が、
セクハラとは相いれない性格の職業だからです。

弁護士の性格につき、弁護士法は第一章の弁護士の使命及び職務という章において、

「弁護士」という職業を以下のように記載しております。

（弁護士の使命）
第１条　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

次に、セクハラについて見てみましょう。

セクハラは、「性的な嫌がらせ」や「相手の望まない性的言動」
などと定義されます。

昇進や雇用継続をカードに性的なことを要求したり、
性的冗談を繰り返したり、ボディタッチを頻繁に行ったり
といった行為がセクハラにあたると考えられます。

何がセクハラにあたるかは、
個人の感受性や相手との関係性なんかで変わってきますが、
場合によっては不法行為を構成する違法なものととらえられます。

民法ですと、４１５条（債務不履行）、７０９条（一般不法行為）、
７１０条（名誉等の侵害）、７１５条（使用者責任）、
７１９条（共同不法行為）等に該当する場合があります。

刑法でも、２０４条（傷害）、２２３条（強要）、
２３０条（名誉棄損）、２３１（侮辱）
の構成要件に該当するとされることも考えられます。

また、多くの裁判例によって、セクハラが違法と判断されています。

基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという使命を負った弁護士が、
違法な不法行為を構成する社会不正義であるセクハラをすることは、
許されるわけがありません。

言い換えると、弁護士がセクハラをしないということは、
弁護士が弁護士として活動するために必要不可欠な要素なのです。

現に、弁護士会は相談センターを設けるなど、
セクハラに対して厳しい立場で臨んでいます。

万一職場でセクハラやパワハラがあった場合にも、
各弁護士会の相談窓口で相談できます。
例：第二東京弁護士会セクハラ相談窓口

法律業界は、労基署に行くまでもなく、自浄作用が働いているので安心です。

セクハラに嫌気がさしたときは、
セクハラが圧倒的に少ない法律事務所への転職も心の隅に置いておいてくださいね 😀

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