行政書士資格は法律事務職員になるにあたって有利に働く?
行政書士試験に合格された方から、
「行政書士の資格を活かして法律事務所で働きたい 😛 」
と相談を受けることがあります。
確かに、行政書士が「まちの法律家」と呼ばれている
ことを考えると、法律関係の仕事に就くにあたって
資格が有利に働くと考えてしまうのも無理からぬことだと思います。
しかし、はっきり言わせてもらいますと、
行政書士の資格を持っているからといって、
法律事務所へ有利に就職できるということは基本的にはありません。
なぜなら、行政書士試験の試験科目には、
法律事務所で勤務するにあたって必須の知識である
民事訴訟法・刑事訴訟法が含まれていないからです。
法律事務所で勤務するにあたっては、訴訟法の知識は必須であり、
法律事務職員は訴訟法上の手続きに則って業務を行うことが多いです。
その必須の訴訟法知識が試験科目に含まれていない以上、
行政書士資格を法律事務所で活かすことは期待できません。
むしろ何ら資格を持っていない法学部出身者や、
パラリーガル養成講座修了者、一般事務経験者のOLさんの方が、
採用され易いというのが現実です。
ある程度の法律知識があるということのアピールにはなりますが
それ以上のアピールポイントにはなりません。
法律事務所への就職を考えた場合、
基本的に、下記の順番が有利な順番と考えて差し支えないでしょう。
※人物評価は同じであることが前提です。
1.法律事務職員実務経験者
↓
2.パラリーガル養成講座修了者
↓
3.法科大学院や法学部出身者
↓
4.行政書士・宅建などの資格保有者≒法学未修者
例え行政書士の資格を保有していたとしても有利に働かない以上、
法律事務職員として働きたい場合は、法学未修者と同様の就職対策が欠かせません。
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