法律事務所にパワハラが少ないのはこんな理由があるからです!


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法律事務所は、他の業界に比べて、圧倒的にパワハラが少ないです。

それは、「弁護士」という職業が、パワハラとは相いれない性格の職業だからです。

 

弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現する使命を負っている

弁護士の性格につき、弁護士法は第一章の弁護士の使命及び職務という章において、

「弁護士」という職業を以下のように記載しております。

(弁護士の使命)
第1条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする

 

パワハラは、人権を蹂躙する違法な行為で、社会不正義である

次に、パワハラについて見てみましょう。

厚生労働省は平成24年1月30日、
職場における「パワーハラスメント」として、以下をパワハラと定義しました。

「同じ職場で働く者に対して、
職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、
業務の適正な範囲を超えて、
精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」

そして、パワハラは多くの判例・裁判例によって
不法行為を構成する違法なものと認定されています。

 例)関西電力事件(最高裁第三小法廷平成7年9月5日判決)
   ティーエムピーワールドワイド事件(東京地方裁判所平成22年9月14日判決)
   三井住友海上火災保険上司事件(東京高等裁判所平成17年4月20日判決)

 

だから法律事務所にはパワハラが少ない!

基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという使命を負った弁護士が、
人権を蹂躙し、違法な不法行為を構成する社会不正義であるパワハラをすることは、
許されるわけがありません。

言い換えると、弁護士がパワハラをしないということは、
弁護士が弁護士として活動するために必要不可欠な要素なのです。

現に、弁護士会はパワハラの相談センターを設けるなど、
パワハラに対して厳しい立場で臨んでいます。

従って、弁護士によって経営されている法律事務所は、
ほとんどの場合はホワイトと考えて差し支えないでしょう。

万一職場でセクハラやパワハラがあった場合にも、
各弁護士会の相談窓口で相談できます。
例:第二東京弁護士会セクハラ相談窓口

法律業界は、労基署に行くまでもなく、自浄作用が働いているので安心です。

職場のパワハラに嫌気がさしたときは、
パワハラが圧倒的に少ない法律事務所への就職・転職をおススメします。

 

:idea: 法律事務職員の仕事内容についてはこちらをご参照ください。

:idea: 法律事務職員の福利厚生についてはこちらをご参照ください。

 


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