法律事務職員の将来性
法律事務職員は今後急成長する職業！
司法制度改革によって法曹有資格者が増加し、弁護士も飽和状態になりました。
また、弁護士の法人化、弁護士報酬の自由化、広告禁止の廃止など、
弁護士業界にも一般企業と同様の市場原理が導入されるに至っています。
そのような中で、過当競争に勝つには、
より安く、利用しやすく、より質の高い法的サービスを提供する必要があります。
しかしながら、弁護士の各々の能力で差別化することは大変厳しいです。
なぜなら、少なくとも弁護士は皆、司法試験をクリアしてきた頭脳集団であり、
そこまで個々の能力の差は存在しないからです。
そこで考えられたのが、法律事務職員の活用です。
法律事務職員の質を高め、事務の補助や接客を行ってもらうことで、
弁護士が職務に専念できるようになったり、依頼者への進捗報告を高頻度で行えたりして、
より質の高いサービスを提供することができ、
あるいは事務を効率化することで費用を安く抑えることができるようになるからです。
このような観点から、たとえば日本弁護士連合会は事務職員能力認定制度を創設し、
法律事務職員の拡充を図っています。
今後ますます法曹人口は増加し、弁護士人口も増加していくものと予想されます。
とすれば、ますます法律事務職員の需要も拡大していくことでしょう。
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