なぜパラリーガル(法律事務職員)の需要が高まっているのか


shouraisei

日本における弁護士の数は、33,663名です
(2013年5月1日現在の日本弁護士連合会会員数)。

司法改革に伴い、弁護士の数は年々増加し、
2000年~昨年の2012年の間で、約15,000人も増えています。

これによって、弁護士のアシスタントである
パラリーガル(法律事務職員)に注目が集まっています。

弁護士(法律事務所)間の競争が激化する中で、当然価格競争も起こっています。

 

すると何が起こるか?

 

単純に考えて、これまでと同様の収益を上げようとするならば、
今まで以上の数の事件を受けなければなりません。

当然、弁護士さんの仕事量も増大することから、
これまで弁護士さんが自分で行っていた事務処理に、手がまわらなくなります。

そこで、弁護士さんの仕事を少しでも軽減するために、
優秀なパラリーガル(法律事務職員)が必要になってくるわけです。

これが、今、パラリーガル(法律事務職員)の需要が高いといわれる所以です。

ここで間違ってはいけないのは、求められている人材は、「優秀な人材」だということです。

いくら需要が高いといっても、誰でもいいというわけではありません。

 

では、優秀な人って?

高学歴な人?法律知識のある人?

違います!

パラリーガルは、誰にでもできるお仕事です。

何か特別な難しい法律知識が必要というわけではありません。

現に、これまで多くのAGの修了生が法律事務所に就職していますが、
その8割の方が、法律を全く学んだことのない方々です。

どういう人材が法律事務所で求められるかは、色々あるのですが、
簡単に言うと、「人柄が良く、即戦力になるか」ということが
大きなポイントとなります。

法律事務所でのお仕事は、
確かにだれにでもできるお仕事ではありますが、
どうしても専門性が強いので、何も分からず入ってしまうと、
言葉はちんぷんかんぷんですし、裁判所の電話対応もままなりません。

つまり、基本的な業界用語をある程度理解できることが、「即戦力」につながります。

そして、これらは、少し勉強すれば、誰でも理解できる内容です。

最初はちょっと、とっつきにくいイメージがあるかもしれませんが、
専門性が強い分野だからこそ、その身に付いたスキルは強く、
転職にも強い
というわけです。

 


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